【要チェック！】今すぐ準備すべき2つの助成金・補助金
Ⅰ 小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)【2021/2/5まで！】
Ⅱ 雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金(以下、雇用調整助成金等)【2021/3/28まで！(緊急対応期間)】
Ⅰ 最大で200万円補助！？持続化補助金について
(1) 明日が受付締切日！
〜R3.2/5(金) ※締切日当日消印有効
(2) 補助金額と補助率
①一般型：上限50万円 補助率2/3 全申請者適用なので、必ず申請しましょう。
└②特定創業支援等：50万円を一般型に上乗せ 下記条件を満たす方のみ適用となります。※1
③事業再開枠：上限50万円 定額補助 全申請者適用なので、必ず申請しましょう。
└④特例事業者：50万円を事業再開枠に上乗せ 下記条件を満たす方のみ適用となります。 ※2
※1 法人設立日（or 開業届の開業日）がR2.1/1以降である会社（or 個人事業主）
※2 接待を伴う飲食店が該当
(3) 補助対象となる主な経費・取り組み例
＜一般型＞
①機械装置等費
例：新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
②広報費
例：新たな販促用チラシの作成、送付、新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）、ネット販売システムの構築
③開発費
例：新商品の開発
④借料
例：ＰＲイベント会場借上
⑤専門家謝金・旅費
例：ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
⑥外注費
例：従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
＜事業再開枠＞
⑦消毒・マスク費用
例：消毒設備の購入、消毒作業の外注、消毒液・アルコール液、マスク・ゴーグル等の購入
⑧清掃・換気費用
例：清掃作業の外注、洗剤等の購入、換気設備（換気扇、空気清浄機等）の購入、施工
⑨飛沫対策費用
例：アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入、施工
⑩ＰＲ費用
例：ポスター、チラシの外注・印刷費（従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるものに限る）
その他にもいくつかあるので、詳細を知りたい方は、＜一般型＞＜事業再開枠＞それぞれのリンクからご確認ください。
(4) 補助を受けられる条件
・使用目的が明確であること
・領収書等などで支払金額が確認できること
・下記必要書類④事業支援計画書は、地域の商工会議所が発行する必要がある
・交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費(一般型の分)
・R2.5/14以降に発生し対象期間中に支払、使用等が完了した経費(事業再開枠の分)
(5) 申請に必要な書類
①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式１－１）
②経営計画書兼補助事業計画書[1]（様式２－１）
③補助事業計画書[2]（様式３－１）
④事業支援計画書（様式４）
⑤補助金交付申請書（様式５）
⑥電子媒体（CD-R・USBメモリ等）
⑦[法人の場合] 貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
[個人の場合] 直近の確定申告書 ※「第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）」「所得税青色申告決算書（１～４面）」「開業届」のいずれか（税務署受付印のあるもの）
※【特定創業支援の申請をする場合】
[法人の場合] 現在事項全部証明書または履歴事項全部 証明書
[個人の場合] 開業届（税務署受付印のあるもの）
※【事業再開枠、特例事業者の申請をする場合】
◯小規模事業者持続化補助金事業＜一般型＞事業再開枠に係る申請書（様式7-1）
◯事業再開枠取組計画書（様式8-1）
◯誓約書（様式9）
(6) 持続化補助金は、今後も実施予定あり！
第４回：今回
第５回：2021 年６月初旬頃
第６回：2021 年 10 月初旬頃
第７回：2022 年２月初旬頃
第８回：2022 年６月初旬頃
第９回：2022 年 10 月初旬頃
第 10 回：2023 年２月初旬頃【最終】
Ⅱ 休業手当の最大満額が助成！雇用調整助成金等について
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
事業主が労働者に払う休業手当の一部を助成
※緊急雇用安定助成金も内容や申請先は同じで、対象が学生アルバイトなど雇用保険被保険者以外
(1) コロナの影響もあり特例措置実施中！
申請は、〜R3.3/28(日)まで
(2) 助成率
労働者へ支払う休業手当のうち、最大満額が助成される
※上限額：1人1日15,000円
①大企業
・解雇等せず、雇用維持した場合：3/4
・それ以外：2/3
②中小企業
・解雇等せず、雇用維持した場合：10/10
・それ以外：4/5
※対象期間：R2.R2.4/1〜R2.4/1~R3.2/28
助成金額の計算式：（平均賃金額 × 休業手当等の支払率）× 上記助成率
(3) 補助を受けられる条件
・コロナの影響で経営環境が悪化、事業活動が縮小している
・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している
・休業などを実施し、休業手当を支払っている
(4) 申請に必要な書類
①休業実績一覧表
②支給申請書
③要件確認申立書
④比較した月の売上などがわかる書類（売上簿、レジの月次集計、収入簿など）
⑤休業させた日や時間がわかる書類 （タイムカード、出勤簿、シフト表、労働契約書･労働条件通知書など）
⑥休業手当や賃金の額がわかる書類 （給与明細の写しや控え、賃金台帳など）
⑦役員等がいる場合は、役員名簿 （生年月日が入っているもの）
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