みなさま、いかがお過ごしでしょうか？
実は、飲食店が受け取れる補助金・助成金というのは、国から”言われていない”だけで、使えると便利なものが多いのです。
確かに難しそうな印象があるのですが、助成金はきちんと細かな条件を満たしていれば受け取ることができるというもので大半となっています。
補助金・助成金の違いがわからないとされますが、
主に補助金は経産省による提供で、経済自体の活性化を目指すもの、
助成金は厚労省による、雇用自体の活性化・働き方に関したレベルアップを目指すものです。
お金の出本が違うというわけです。
まず、これだけは頭に入れておきましょう。
飲食店で使いやすい補助金・助成金
補助金
① 小規模事業者持続化補助金( 一般型 )
小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、販路開拓生産性向上に取り組む費用等を支援する制度。
■条件
常時働く従業員( 15日以上/月,1日平均5時間以上 )が5名以下
■補助の対象となる経費
web製作費、チラシ作成・ポスティング、メニュー作成、看板製作、のぼり作成
■補助金の上限額
50万円
補助率2/3
ex) 75万円の経費を申請した場合は、50万円助成金で下りる。
75万円×2/3 = 50万円
リディッシュでは御社に役立つパッケージプラン( web＋チラシ＋看板など)まで提案可能
ぜひ今がチャンスです。
助成金
② 働き方改革推進助成金 ( オススメ！！ )
働き方改革を推進するために、就業規則の中に年間5日以上の有給規定を入れるなどの調整を行うことで得られる助成金
■条件
従業員が50名以下、労災保険に加入していること( 国で規定されている義務内容です )
■補助の対象となる経費
POSレジや自動注文システムの購入、大型冷蔵庫の購入
■助成金の上限度額
50万円
補助率 4/5(従業員30名以下の場合) / 2/3(従業員50名以下の場合 )
リディッシュではおすすめのPOSレジのご紹介まで可能です。
③ 出生時両立支援コース ( 通称：イクメン助成金 )
男性の育休を推進していくために、育休取得をした社員が出る場合や、社内の育休取得率が上がった際に得られる助成金
■条件
社内に育休取得ができる状況の社員がいた場合に申請可能( 5日以上の育休実施 )
■助成額
最大125万円
この費用については申請が認められた場合に現金振り込みにて支給される
( 何かモノを買う必要なし )
④ 育児休業支援
女性が育児休暇をしたり、職場復帰をした際に得られる助成金
■条件
社内に育休取得ができる状況の社員がいた場合に申請可能
■助成額
1人あたり57万円
この費用については申請が認められた場合に現金振り込みにて支給される
( 何かモノを買う必要なし )
いかがでしょうか。
弊社では、飲食店を専門に補助金・助成金の申請サポートを行っております。
数問の質問に答えることで受け取れる助成金の額を計測できるアンケート式の診断フォームもございます。
お気軽にお問い合わせくださいませ。
