前回の記事でご紹介したように、ここ最近の助成金は「アフターコロナに向けた取り組み」に対して助成されるものが多く、感染者が減少しつつある今、この風潮は今後も高まっていくと考えられます。
本記事で紹介する助成金もまさにその典型。
デリバリー、宅配、テイクアウトを導入する場合、飲食事業者は多大な恩恵を受けることができます。
具体的な助成事例を踏まえて説明していきます。
業態転換助成事業とは？
申請限度額が100万円、助成率が4/5。
つまり125万円（100万円÷4/5）までの経費申請ができます。
第21回の申請期限は2021年12月31日なので、まだまだ時間にも余裕があります。
都内の中小企業者（個人事業主含む）なら誰でも申請できるので非常に間口の広い助成金であり、テイクアウトを導入する事業者なら必ずと言っていいほど助成されると判断しています。
実際に経費対象となるものの具体例は？
弊社が申請代行をさせていただいたお客様含め、経費対象になるものをご紹介します。
・新たに宅配サービスを行うために使ったチラシ作成費用
・店舗の一部をテイクアウト用の窓口とするためにかかったこ改装工事費用
・宅配をするために購入した自転車二台
・テイクアウト用に新たに作成したHP費用
・WiFi設置を代行した際の費用
・タブレット購入費用
上記全て、新たに宅配やデリバリーを始める際にかかる初期費用といえますね。
ものは言いようですが、「宅配やデリバリーを始めるために必要な経費である！」と説得力を持って言えるのであれば、どんなものも経費対象となると考えていただいて構いません。
申請に必要な書類は？
個人事業主の事業者なら、
★交付申請書
・開業届
・納税証明書（事業税）（住民税）
・確定申告書
・食品関係営業許可書
法人の事業者なら、
★交付申請書
・登記簿等本
・納税証明書（事業税）（住民税）
・確定申告書
・食品関係営業許可書
交付申請書は公式HP（https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html）
からダウンロードできます。
業態転換助成事業の申請は簡単？？
しかし、「発注から支払いまでが三ヶ月以内でなければいけない」 「経費の申請対象としての例外」など、助成されない可能性も大いにあり、一回助成されないと再申請ができない点にも気をつけなければなりません。
実際に個人で申請し、無事助成された方に伺うと、「同じ飲食事業者で過去に助成されたことがある人に聞きながら申請した」とおっしゃっており、かなり慎重にされたとのことでした。
業態転換助成事業は申請書類が少なく、条件さえ満たせば確実に支給されるものです。
ですがご自身で申請される場合には過去に助成された方の意見を伺う方が、助成の可能性を高めると言えるでしょう。
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弊社では、飲食事業者向けに創業融資の申請代行を承っています。
「飲食店を開業したいけどなにから始めたらいいかわからない」「融資ってなに？国からお金が借りられるの？」というお悩みや疑問にもお応えします。
下記にて詳しい説明をさせていただいております。お気軽にお問い合わせくださいませ。
