オピニオンコラム
2021/11/21
先週金曜日、2021/11/19(金)付けで、「事業復活支援金」という給付金が採択されました。 政府は、財政支出が過去最大の55.7兆円となる「人や事業者を支援する給付金を柱とする経済対策」を閣議決定し、そのなかでも中小企業向け政策の一つとして、売上が30%以上減った事業者に最大250万円を支給すると定めました。
もう政府も助成金・補助金につける名前が無いようですね…事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金など、どれも似たようなものばかり並んでいますが・・・
対象事業者や給付までの日数を紹介します。
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して事業の継続・回復を支援するための事業復活支援金を給付します。
本事業において事務局では大規模な申請受付を行うとともに、審査、振込、申請者サポート、登録確認機関による事前確認、広報等を円滑に行い、迅速かつ適切で公正な給付を行うとされます。
新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受け、2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上が50%以上または30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者です。
年間の売上高が1億円未満の事業者は最大100万円、5億円以上は250万円とし、個人事業主には50万円となります。
ただし、売り上げが50%以上減少した場合、法人は最大250万円、個人事業主は最大50万円となりますが、売上減少が30%以上50%未満だった場合は、法人が最大150万円、個人事業主が最大30万円となります。
弊社のお客様は個人事業主の飲食事業者様が多いので、売上減少により50万円の補助が得られるとアナウンスしていく予定です。
①確定申告書 ②売上台帳 ③本人確認書類の写し ④通帳の写し ⑤その他中小企業庁が必要と認める書類
応募開始がまだ始まってないため、実際にはどんな書類が採択対象なのかはっきりしていませんが明確になったタイミングで発信していこうと思います。
電子申請のみで受け付けています。 ただし、必要に応じて電子申請に支障がある申請者の申請サポートを実施する予定です。 申請を希望の事業者様は、事前にGビズIDの取得をしておいてください。
新型コロナウイルスによって打撃を受けた事業者や特に飲食業者は数知れず、アフターコロナに向けて多くの補助金が採択されました。 今回の給付金は、コロナ期間中に支給された持続化給付金と似た色をしており、条件さえ満たせば誰でも支給されるので、11月12月の飲食事業者向け給付金としてはメジャーなものになるのではないでしょうか。
ただし、まだ公募段階なので応募開始がいつになりるかははっきりしておりません。 発表され次第で弊社でもアナウンスさせていただく予定ですが、最新の情報はこちらから発信していますので、適宜ご参照くださいませ。
————– 弊社では、飲食事業者向けに創業融資の申請代行を承っています。 「飲食店を開業したいけどなにから始めたらいいかわからない」「融資ってなに?国からお金が借りられるの?」というお悩みや疑問にもお応えします。 下記にて詳しい説明をさせていただいております。お気軽にお問い合わせくださいませ。
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